令和3年度の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書

令和3年度の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書は厚生労働省のサイトから読むことができます。

同報告書の中の子どもの意見表明権の保障及び子どもアドボカシーに関する部分を引用すると以下の通りです。(26ページ以下)

○全ての子どもについて、特に養育環境を左右する重大な決定に際し、子どもの意見・意向を聴き、子どもが参画する中で、子どもの最善の利益を考えて意思決定が成されることが必要である。

○このため、都道府県等又は児童相談所が・一時保護を行う場合・施設の入所措置(指定発達支援医療機関への委託措置含む)、在宅指導措置、里親等への委託を行う場合・施設の入所措置、里親等への委託の期間更新、停止、解除、他の措置への変更を行う場合・児童自立生活援助事業の実施や母子生活支援施設の入所の場合には、子どもの最善の利益を考慮しつつ、子どもの年齢等に応じて、その決定が成される前に(緊急に一時保護を行った場合等は事後に)、子どもの意見・意向を聴取すること等により、その意見・意向を把握してそれを勘案しなければならない旨、法令や通知等に規定する。

○また、児童福祉施設においては、特に自立支援計画等を策定する際に子どもの意見・意向を聴く機会を確保する(会議に子どもが参画する等)よう、法令や通知等に規定する。

○子どもは一人では意見・意向を形成し表明することに困難を抱えることも多いと考えられることから、意見・意向表明支援(アドボケイト)が行われる体制の整備を都道府県等の努力義務にする。また、子どもの意見・意向表明を支援する活動を都道府県等による事業とし、都道府県等は意見・意向表明支援を行うことができるものとする。

○この際、意見・意向表明支援については、都道府県等は一定の独立性を担保する必要がある。その中で、外部に委託することを基本とすべきとの意見があった。

○そして、意見・意向表明支援の役割を担う者は、研修などでその資質を担保する仕組みが必要である。都道府県等において一定の水準が確保されるよう、国において研修プログラムの例を作成して提供するなど必要な支援を講じる必要がある。

○子どもが意見・意向の表明や子どもの権利擁護について知ることができるよう、都道府県等や児童相談所、施設等や里親等が機会を捉えて伝えていくことが必要である。