津崎哲郎さん 2022年06月02日 厚生労働委員会 参考人

認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)

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須崎でございます
大阪の方の児童虐待防止協会の津崎哲朗と言いますよろしくお願いし
ます

私は長年児童福祉の実務家をしてきましたので今日はその実務家の立場で見た時の法改正につい
ての意見を多少述べさせていただきたいと思います。
まずはの市区町村
それからこども家庭センターの設置とこそ
だって家庭への支援の充実というような
ことに関しての意見です
これは一つの技なまぁ方針はですね市区町村の行政と民間機関具体的なサービスを提供する事業を興し
やる市区町村と分館が一体となって支援の幅を持たせたり中身を充実させるという事業でございます

児童虐待は児童相談者の数字で今年間約20万件でございます
しかし長期分離保護されるケース例えば雪とか者とやですねこれは2,3%にすぎません。

ということは旧97%は在宅ということですそれはどこで対応されるかと言いますと市区町村の要保護者能対策チーズと協議会、通常要対協そこの見守り係数として対応されるということになります
そのケースが今どんどんと増えてきています
だけどですね実態はそのサービスを提供あまり十分できない、単なる見守りのケースがまあ一般的です。
地域で孤立し課題を抱えた家族例えばひとり親家庭あるいは若年の親の過程何らかの障害を抱えた家庭
貧困化ってそれからDVを抱え込んだ家庭あるいはつれ5歳このステップファミリー夜間鐘楼のかってあるいは外国人家庭ですねそういう家庭が状態今日の登録ケースで非常に多いわけです
てそれに対して十分ですねサービスが提供されていませんので本来であれば具体的なサービスメニューを創設しててへ家族を支える祝人民作りこれが必要二ヶ月ということでございます
従来厚生労働昭和早く関わる予防支援ですねやる時間弱で貼っかかる例えば今日はかジャンルよこれは生後4ヶ月までに全部チェックするというそういう事業

それから特定妊婦はも妊娠中から必要性なる人はチェックし支援にのせるそういう活動が優れてきたと事業化してされてきた
しかしこれまで生活空間軸私はもう横塾というに出ますかこれも予防支援策が不十分だったとそこから虐待ケースが多発していたという

今回市区町村の分野で具体的民間サービスメニューを創設または拡充し公民一体となった家族を支える仕組みを作られたことは非常に意義が大きいと感じています

初めて縦軸と横軸双方からの予防支援がこれでなんとか実現できるぞいそういう形になったわけです


まあただ一つ
現場の視点で希望言わせてもらいますと今地域によっては外国人の生活困難ケースが顕著に増えています。難民の受け入れというようなこともあります。
その支援をメニューにですねぜひ盛り込んでいただきたいと思っているところです。

2つ目でございます
児童相談所に売っ支援の強化という訳親子再統合支援事業に関してです。
厚生労働省さんが家庭を重視する方針の打ち出されていることもあってですね児相の実務では4月入賞とケースにおいて家庭復帰が強く意識されています
しかしアメリカではもともと家庭復帰可能がテイスト家庭復帰が6なケースの基準をつくっていましてどのケースも家庭復帰させるわけではありません。
また元の家族の改善をアメリカでは裁判所が直接家族機に要請しそれに従わなければ親権喪失になります。子供の養育そのものができなくなる仕組みというのが敷かれています。
日本やそのような仕組みがないため基本的に家族があまり海軍していないで家庭福祉た子どもが際被害に遭うケースがマーターとしていく

例えば昨年しが件では別々の施設に入っていました兄と妹が防止家庭に引き取られですねどカーサが
不在がちの中で兄が妹と死なせてしまったと言うそう言いさあな事件も起こっています
したがって再統合を成功させるためには再統合ができるようなノウハウを持つ事業者、今の大阪のチャイルドリソースセンターぐらいしかないんと思うんです。
今後時間をかけて広く養成していく必要があると考えていますデコ辺で家族は十分改善していませんので家財のある家族を支えるためには一時的な再統合支援だけでなく市区町村の舞台的なサービスメニューの拡充と要対協の家族支援機能強化が必要不可欠だということも常に意識して通り組む必要があるという風に考えています

3番目に子供の意見聴取との仕組みです
子どもの意見をしっかり聞きとってその職
に反映することは重要です。
しかし子供は親の支配や影響がある間は
なかなか本心を言えません。
私は一時保護所長を3年した経験がありますが親
から虐待されけがをした子供であってもその原因を尋ねられますと転んだとかあるいはぶつけたなど説明することが多いということです。
しかし2,3週間たちまして親の影響がなくなり、また保育士などと関係ができる中で初めて実は親にされたというようなことが言えるようになります。
そのような子どもの特性を考えれば第三者であっても見知らぬ人はついていきなり聴取しても本心の思いとはずれ、本当の意見を聞き取ったことにはならない。
したがって意見を聞き撮る際の環境や人物、子どもの特性や関係性など配慮の仕方に十分留意がいることを踏まえた制度にしていた

だから例えば意見聞き取ってそのことだけが前年のアレではなくて挟射し保険との総合的判断やばいネーターノンバーバルとに表情とか態度とかですねそういうものの国盗りいたなものも必要だとでなお現在行われておりますですね


警察
実装検察による
合同司法面接というのがやられています
これはの証拠の能力の観点から
面識のない検察官が子供面接し
実装と警察はモニター越しに見るというそういう仕組みになっていますが検察官と子供はですねまったく面識がありませんので子供が全く喋らないというふうなこともまあまあ生じているというような
ことも知っておいていただければと思います


それから一時保護開始時の司法審査に関してです1崩壊し前の手法審査創設とは子どもの
権利条約に基づけば大切な制度です。
本来ただいち2号というのは予防的に子どもの安全確保を優先することが大切ですので裏付け資料が
十分そろわない段階での判断になります。そうしますと裁判所の証拠主義とはなじまない。そういう側面を持っています
したがってどのような恐れの条件で保護が可能なのかどうか、裁判所と児相の共通の宮たい的な0時作成
をしっかりしておいていただくということが大切になります


日本では実務的一般論で言いますと欧米に比べて保護者の意向に反する子どもの保護には基本的に慎重です。
社会的利用下に置かれていることも数も
多めに g やすく相当少ないということ
があります
その現実を十分踏まえないまま保護の際の現物さ求めでた本来であれば必要な方が十分なされず子供のリスクが的数的せずに対処されないまま子供が開いを受け続けるということも懸念されます
従ってリスクに対する子どもの安全確保が積極的にできる制度となるように望みたい。
これまでの経緯を振り返りますと
児童虐待防止法成立が平成12年ですから、それによって初めて保護者の意向に反する保護が可能になり
だしたのでそれまではお子者の意向に反し
て放送言う出なかったんですね沈む
あまり逆戻りしてはいけないというふうに
考えています。
でまず一時保護の承認が得られたとしても
保護者と子供の面会や接触をどのような形
でどのぐらいの頻度で認めるのか
実裁判が点があっているゲースもあります
ので具体的な実施に関する試飲も示すこと
が望まれると
親から威圧されている子供は親の摂取を駆る
別までも本音が言えないし
逆に制限し過ぎますと乳幼児などの場合親との愛着形成に支障が生じることも考えられます
要は子どもの最善の利益に基づくケースバイケースの判断になりますのでその判断の正確さ
客観性を担保できるしくみ作りについて検討がいるという風に考えています。
この点に関しましては明石の児童相談所が児相の一時保護や面会などに関して第三者の立場で評価判断する仕組みをすでに実践していますのでその知見なども踏まえた取り組みを期待したいと思います


最後になります

実務者の専門性の豊漁です
児童相談州や市区町村職員の専門性確保はいま喫緊の課題であると考えています。
厚生労働省が児相の数を増やす政策を実施されていることもあってその数はすこういうずつ増えてきています。
しかしその業務を担う職員の専門力が追いつかず多くの実装において主力の児童福祉時はせいぜい経験2、3年いうことが少なくありません
そうなりますと難しいケースにおいてしっかりしの判断や対応ができる
理想がかかっていても上手くケースが運べ
ないということがワインパンに生じてい
ます
今回新しい
児童家庭福祉専門職の資格を民間資格として考えられているようですが実務上最も大きい課題は公務員の人事の異動サイクルが短く専門職が職場で定着できないことです。
したがって専門資格の内容もさることながら知事会、市町村会などの協力も得て福祉専門職の採用移動過去付けなどのあり方を一般行政職とは異なったシステムとして制度化することをできれば検討を願いたいという風に考えています
多くの事態においては福祉専門職であっても一般行政職の神器るルールが適用され専門職としての積み上げができにくい実情に置かれているという事です。
なお実務的には各児相や地区町村から外部スーパーバイザーを求めるニーズが急増していますのでそのような制度の後押しも検討願えれば幸いです。
ちなみに私が所属します自動客て星協会は大阪市と契約し大阪市24区の要対協の実務者会議にスーパーバイザーを派遣する制度を10年ほど前に立ち上げ実践しています
大阪市の各業態系の実業少し説明しますと各部とも月1回の事務実務者会議と随時の個別ケース検討会議を開催していますが西成区だけが中学校校区ごとに実務者会議を開催しておりましてここは月に6回実施しています

そうしてその会議には子供食堂や居場所体業などの民間団体が積極的に参加していまして
情報が細かく支援体制の活動も積極的です
従って課題が多い区であっても帰って死亡g の発生少ないという効果が上がってい
ます
これは最初の民間と公市区町村が一体となって支援するそれの先行事例みたいな話になっていますので
参考としてご検討願えればというふうに思っています。