答弁ごとの検討

衆議院、参議院の厚生労働委員会で行われた政府の答弁について、個別に検討します。

(質問)
意見表明等支援事業の目的。

(後藤大臣)
意見表明等を支援するための事業

(質問)
子どもから聴取しないことがあるのか。

(子ども家庭局長)
意見を自ら述べることが可能な子どもに対しては意見聴取ということが原則なされるもの
というふうに思います。
本人から意見徴収ということをせずに他の方から聴取を行って子どもの意見や意向を把握したというような運用は想定いたしておりません。

(質問)
法案の6条の3の第17項の「「意見⼜は意向を勘案して」について、子ども意見の「勘案」ではなく「尊重」とすべきではないか。

(子ども家庭局長)
子どもの意見を尊重するととの趣旨を実現するために運用されていくべきものと考えております。

(質問)
第6条の3の第17項の「児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整」とあるが、「連絡」とは何を指すか。意見表明等支援事業者又は意見表明等支援事業に従事する者に、子どもから聞いたことを児童相談所や都道府県に伝達させるということか。もしそうだとすれば、これは意見表明等支援事業者又は意見表明等支援事業に従事する者を児童相談所、都道府県その他の関係機関の付属機関として利用するということにならないか。

(質問)
第34条の7の2の第5項には「・・・意見表明等支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。」とあり、守秘義務が定められているが、第6条の3の第17項の「連絡」と、第34条の7の2の第5項の守秘義務の規定との関係は。

(質問)
第6条の3の第17項の「児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整」とあるが、「調整」を行うのは「児童相談所、都道府県その他の関係機関」か、それとも「意見表明等支援事業者または事業に従事する者」か。」か、それとも「意見表明等支援事業者または事業に従事する者」は子どもの意見や意向の表明を行うことを通じて子どもの最善の利益の達成に寄与する者であり、「調整」するものではないと考えるがどうか。