附帯決議案

2022年5月11日の衆議院厚生労働委員会における田村厚生労働大臣の答弁を踏まえて、附帯決議案を考えてみました。

1 改正案の第6条の3第17項の「児童の福祉に関し知識又は経験を有する者」について、大臣は多様なバックグラウンドを持つ人材を「包摂」するためにそのように規定したと答弁したが、そうだとしても広すぎるので限定を加えるべきこと
2 大臣は同項の「連絡調整」について「子どもの意見を代弁した上でその旨を関係機関等に伝達して連絡調整を行うことを規定した」と答弁したが、意見表明等支援事業者又はアドボケイト(意見表明等支援員)が連絡義務を負わされ、子どもに対する関係で守秘義務違反に直面することがないよう、独立性に十分配慮すること
3 国は子どもの意見表明等支援事業が子どもの権利擁護のために適切に運用されるよう、早急に都道府県に対してガイドラインを策定し都道府県に示すこと
4 子どもの意見や意向の聴取等を行うアドボケイトは、昨年5月に取りまとめられた権利養護ワーキングチームの報告書にも書かれているとおり、エンパワーメント、子ども中心、独立性、守秘、平等、子どもの参画などの基本原則を理解し身につける必要がある。そこで国は、研究者など有識者、実践を行ってきた者、子ども(もと子ども)等から意見を聴きつつ、こうした原則を踏まえたアドボケイト養成のガイドラインやカリキュラムを早急に作成し、アドボケイトの専門性が確保されるよう、しっかりと取り組むこと
5 子どもの意見表明事業を都道府県が行う場合には、事業の独立性を確保するため、当該都道府県の児童相談所は当該事業を行ってはならず、都道府県は原則として民間の事業者に委託して意見表明事業を行うべきこと