「児童福祉法等の一部を改正する法律」のうち意見表明等支援事業に関連する条文とコメント

＜コメント＞　定者　吉人

１　「児童の福祉に関し知識⼜は経験を有する者」

「児童の福祉に関し知識⼜は経験を有する者」では広すぎます。子どもの意見や意向、思いや願いを聴くには、子どもアドボケイトとしての心構えや知識、技術（傾聴・意思表出支援・意見形成支援・意見表明支援・代弁・意見実現支援等の専門的技術）を身に着け、経験やトレーニングを積むことが必要です。また子どもの要請にこたえて子どもの思いや願いを子どもと共に関係者に伝える方法も、身に着ける必要があります。
たとえ児童の福祉に関し知識⼜は経験がある者であっても、そのような専門的技術を有しない者には、子どもの思いや願いを的確に聴き、子どもとともにその思いを伝えることは困難です。
そこで改正法の「知識⼜は経験を有する者」は、「児童の意見表明等支援に関する専門的知識・技術を有する者」とするべきだと考えます。

２　「意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な⽅法により把握」

この規定は、子どもから直接聴かずに、観察や記録、検査、関係者の見解から安易に子どもの意見を推量することにつながるのではないかとの懸念があります。
意見や意向の聴取は、言葉を媒介にしなくても、行動、表情、声の調子など、様々な方法を通して行うことが可能です。
そこで、改正法の「意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な⽅法により把握」は「意見⼜は意向の形成及び表明の支援」と規定すべきです。

３　「意見⼜は意向を勘案して」

子どもアドボケイトは、子どもの意見や意向、思いや願いをそのまま受け取り、それを関係者に伝えます。「勘案」することは、その思いや願いを受け取った側が行うことで、アドボケイトの仕事ではありません。子どもアドボカシーは子どもに導かれることがその職責です。
改正法の「勘案して」は削除されるべきです。

４　「児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整」

子どもアドボケイトは子どもから聴いた意見や意向を、そのまま、子どもとともにあるいは子どもに代わって関係者に伝え、その実現の手助けをします。子どもの表明する意見や意向は、児童相談所等の関係機関の⽅針や決定に対する異議の表明をも当然、含んでいます。それなのに関係機関に遠慮をし、斟酌して、関係機関の意向に合わせて「調整」をはかるようでは、およそアドボケイトの仕事とはいえません。
また「連絡」をアドボケイトの業務とすると、アドボケイトに関係機関との情報共有を求められかねず、子どもの秘密を守り、子どもの側にだけ立つ、というアドボケイトのあるべき活動を否定するおそれがあります。

改正法の「４　「児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整の支援」は「児童の権利主張の支援」とするべき。

５「その他の必要な支援」

アドボケイトの業務は子どもの思いや願いを聴いてそれを子どもとともに関係者・関係機関に伝え、実現を図ることに尽きる。改正法の「その他の必要な支援」では支援の内容が際限なく広がり、本事業が形骸化することが懸念される。

「その他の必要な支援」は削除する。

６　まとめ

＜コメント＞　定者　吉人

都道府県に、子どもの「意見又は意向」の尊重を通じて子どもの権利の擁護につなげる環境の整備を行うことが義務とされたことは大きな意義がある。

今後、各都道府県は、この規定によって義務付けられたとおり、子どもアドボカシーの制度の整備や、子どもの声を積極的に受け止める救済機関の構築に、着実に取り組む必要がある。

＜コメント＞　定者　吉人

子どもの意見や意向は、聴くだけではなく、可能な限り実現していく視点が大切です。
そこで聴取した児童の意見等については、その児童の年齢及び成熟度に従って正当に重視しなければならない旨も併せて規定すべきです（子どもの権利条約第１２条）。なお、ここで「年齢及び成熟度に従って」とあることをもって、安易に、低年齢であるとか、未だ成熟途上にあるとかを理由に意見を重視しなくてよい、としてはなりません。

＜コメント＞　定者　吉人

子どもアドボケイトの目的は、他の事業とは異なり「児童の健全な育成及び措置解除者等の自立」ではなく子どもの意見表明権の保障で、その活動を通じて子どもの権利擁護の実現をめざします。
子どもアドボケイトは、子どもの権利実現のための重要な働きですので、都道府県等には子どもアドボケイトに関し「必要な措置の実施」の努力を義務付けるものにとどまらず、子どもが誰でもいつでも子どもアドボケイトを利用できるよう、端的に子どもアドボケイトの提供を義務づけるべきです。

そこで、改正法の第３３条の６の２の規定から意見表明等支援事業を抜き出し、別途、1条を設け、次のような規定を設けるべきです。

＜コメント＞　定者　吉人

都道府県自らが意見表明等支援事業を行い、その職員が事業を担うと、他の職員に対する斟酌や遠慮から、子どもの表明した意見や意向の表明を控えたり、無視することが起こります。そのようなことでは、子どもの意見表明の支援という目的に反し、またアドボケイトの独立性も損ねます。
そこでそのようなことが生じないよう、「意見表明等支援事業」については、都道府県自らが事業を行うことなく、その職務の遂行について利害関係を有さない者のうちから、都道府県知事⼜は児童相談所設置自治体の長が委嘱することを原則とするべきであり、その旨を次のように、法律に明記すべきです。